上場企業向け情報

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IRニュース

IR上知っておくべきニュースを、1か月分、簡潔にまとめてあります!

IRニュース 5月号 決算短信簡素化始まる!icon_1r_24
IRニュース 4月号 CFO宛てビジネスメール詐欺に注意を!icon_1r_24
IRニュース 3月号 濫用される株主提案権?!icon_1r_24
IRニュース 2月号 トランプ政権発足!東芝原発事業の暖簾代がおかしい?icon_1r_24
IRニュース 1月号 金融庁が適時開示新ルール案を発表icon_1r_24
IRニュース12月号 株式報酬導入企業事例 トランプ勝利!icon_1r_24

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機関投資家との対話に必要な指標集

ワンオンワンや説明会の前に、どこでも確認!

経営財務指標集2016icon_1r_24
経営財務指標集2015icon_1r_24

機関投資家リスト

各投資家の特徴まで記載したリストです

機関投資家リストicon_1r_24

M&Aツール 企業価値算定 シミュレーター

M&A を行う場合の暫定的な買収価格を簡易に算定するための計算ソフトを、当社監修で作成いたしました。
提携先の「品質格付けセンター」サイトにとびます

M&A検討の際など、ぜひお気軽にご利用ください。
また、具体的な案件のご相談も、同サイトから受け付けることができます。
お問い合わせはこちら≫

東証発表のコンテンツ

インサイダー取引関連

インサイダー規制入門(平成26年)icon_1r_24
インサイダー情報となる重要事実一覧icon_1r_24
自己株取得に関するガイドライン(平成26年4月1日)icon_1r_24

コーポレートガバナンス・コード関連

コーポレートガバナンス・コード(平成26年6月1日)icon_1r_24

スチュアードシップ・コード関連

スチュアードシップ・コード(平成26年2月26日)icon_1r_24

ファイナンス関連

エクイティ・ファイナンスのプリンシプル(平成25年12月)icon_1r_24

企業向け研修のご案内

当社では、社員研修に力を入れています。
これまで企業、上場企業で起きてきた様々な不祥事や、逆に一発逆転の好プレー、これらの多くは社員さんの教育を重視しているかいないか、で決まってきている気がします。

そこで・・・

当社では、下記のテーマで、どこよりもリーズナブルな予算で、効率的かつ有効な研修を行います。

数時間だけの講師から、数か月にわたる研修まで、請け負います。
講師はそれぞれの分野の専門家を、当社でアレンジし、実施いたします。

お気軽にお問合せください。

上場企業の社員になったら必要な研修

上場企業に初めて勤める社員さん向けに、株式やインサイダー取引規制に関する知識、ストックオプション、持ち株制度、コンプライアンス上問題になる行為など、非上場会社とは異なるルールの厳しさを理解してもらいます。
上場企業社員研修目次icon_1r_24

経営幹部になるのに必要な研修

次期の幹部候補生たちに、経営の基礎を教えていきます。無形資産を増やすことが企業価値を高め、理論株価を上げるのだ、ということを理解頂き、自社の無形資産をどう作るかを考えていきます。
また、事業計画の作り方、事業買収の基礎、組織論やリーダーシップ論などを学び、組織運営と事業構築についてしっかりと理解してもらいます。

ISO改定への対応に必要なディスカッション

よくわかる「ISO9001:2015年版」へのかんたん移行
2015年9月、ISO14001に引き続きISO9001も改訂されました。このコースは、企業の持続可能な発展への取り組みのための安定した基盤づくりにきっと役立ちます。企業固有の経営とISOを一体化させ、企業利益に貢献できる戦略的なマネジメントシステムを紹介します。
【講師プロフィール】西嶌 寛
【講師プロフィール】立山 裕建

財務・IR担当者必須研修

財務・IR担当者育成・スキルアップコース

上場企業の財務担当者・IR担当者の皆様が、機関投資家や個人投資家と対話を行う上で、必要となる知識とスキルを、面談、もしくは通信教育(ウェブ上・メール・電話など)で、レベルに合わせ(基礎編・応用編)、しっかりとつけてもらいます。
半年間で、社の資本戦略の中心を担う人材として期待できます。

Step1目次icon_1r_24

財務担当者、IR担当者の皆様が、一通りの知識のみならず、投資や買収、企業の成長理論など、より、経営戦略的な知識を正しく身につけられるコースです。
Step1の続きとしても受けて頂くことができます。

Step2目次icon_1r_24

参考資料

適時開示 軽微基準チェック集

上場企業の情報公開活動においては、一定の基準を上回る事実については、取引所のルールに従って、公表をしなくてはなりません。情報開示担当部署では、一つ一つの出来事が、適時開示要件に該当するのか否かを判断し、適切な情報開示、IR活動を行うことが求められます。
そこでこのシートでは、適時開示をしなくても良い「軽微基準」の数値がどう決められているかを、項目ごとに整理しました。
表中で「開示の必要なし」は適時開示の項目となっていないもの、「未満」とあるのはその数値未満であれば軽微基準に該当し、適時開示の必要がない、「軽微基準なし」とあるのは、そもそも該当事項が生じた場合には数値の大小に関わらず、適時開示の必要がある、というものです。
★.決定事実
★.発生事実
★.決算情報
★.子会社(孫会社)情報

指定替え基準

2013年、東証・大証が合併し、日本取引所が誕生しました。日本取引所としても、良い企業は、ジャスダックやマザーズ、といった市場からどんどん2部、1部へ昇格(指定替えと言います)して欲しいと思っているようです。
そこで、この表では、ジャスダック・マザーズから東証2部、東証1部へ指定替えするための外形的な要件をまとめておきました。
★. 指定替え基準

企業行動規範

東証が定める「企業行動規範」には、上場会社として最低限守るべき「遵守すべき事項」と、要請される努力事項である「望まれる事項」があります。ここでは、「遵守すべき事項」について記載・解説をしておきました。
「遵守すべき事項」を違反した場合には、取引所による「公表措置」などの実効性確保手段の対象となります。注意しましょう。
★. 企業行動規範
別紙※第三者割当

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